7月13日(火)ピザクックと福岡県中間市の共同記者会見が行われました。

記者会見では、中間市のおこなう九州初となる事業「マンホール広告事業」に広告第1号としてピザクックが広告を掲出すること、中間市の「こども110番協力活動」にピザクック中間店が協力することが発表されました。

福岡県中間市（市長：福田 健次）と、ピザクックを運営する株式会社イワタダイナース（本社：福岡市博多区 代表取締役社長：原野 拓郎「以下、ピザクック」）は、中間市における市民サービス向上を目的とした「未来のまちづくりの協力」に関する連携協定（以下、「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。本協定は日本初の取り組み内容を含み、自治体と民間企業の新しい連携の形を提示することのできるものとなっております。

中間市は、2006年より市の将来像やその実現に向けて「中間市第4次総合計画」を策定し、高齢者、若者、将来を担う子供たちが安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指し、市民一人一人が自発的意識を持ちながら、地方における様々な社会的課題を解決し地方創生の実現に向けて「全力発信」をモットーに取り組んでいます。

ピザクックは福岡で生まれ福岡の皆様に育てていただき今年で創業32年目を迎えたピザ・お好み焼きの宅配チェーンで現在、福岡県・佐賀県に計32店舗を展開しています。地元福岡、そして九州の特色を生かした商品づくりを展開し、ピザ生地に使う小麦粉は100%福岡県産小麦（ミナミノカオリ）を使用。メニューに使用する野菜は九州産にこだわっております。このように福岡の皆様に育てていただいたピザクックはその恩返しとして、また企業の社会的責任として地元福岡への社会貢献を重視してまいりました。

本協定は、その社会貢献および近年国際的にも課題として求められている「SDGs（持続可能な開発目標）」を推進・達成できるものと捉えており、中でも大きな柱としてソフトバンクロボティクス株式会社の人型ロボット「Pepper」を小学校に導入しプログラミング教育支援を通して子供たちの可能性を伸ばし育みます。これは民間企業であるピザクックが導入費用を負担して教育委員会へ無償貸与し教育支援を行う日本初の新しい形であり、これからの地方創生時代を担う子供たち、教育委員会を民間企業が支援するモデルケースに成りうる社会的意義のある取り組みと考えております。